私は現在40代後半で関西で事務の仕事をしています。2年ほど前に病気になり仕事を続けることができなくなり以前の仕事を辞めたのですが、自分で部屋を借りて生活しているために収入がなくても家賃や光熱費の支払いはあります。恥ずかしながら貯金もあまりなかったので収入がなくなったことで住民税の支払いにも困るようになり役所に事情を説明して分割で納付することにしたんです。仕事を辞めたことで申請をすれば失業保険の給付を受けることができるということで申請したのですが、これがとんでもないことに発展したのです。
私は高校を中退していることもあり税金のことには、ほとんど知識がなかったので、すぐに病気が治るか解らなかったので失業保険の申請をしたのですが、給付金が貰えるようになるのは3ヵ月後だったのでそれまで住民税の納付が厳しく待ってほしいと役所で言ったところ待ってもらえることになったのですが、納付課の人から思っていなかったことを告げられたのです。失業保険の給付金も収入になるので給付金も住民税の課税対象になるので、確定申告の時期になったら、しっかり申告するようにと言われたのです。まさか失業保険の給付金までもが住民税の課税対象になるとは考えたこともなかったので驚きましたが、詳しく聞くと失業保険の給付金を住民税の課税対象にするかどうかは住んでいる市区町村によって違うらしく、私が住んでいる所は失業保険の給付金も住民税の課税対象だったんです。このことを知っていれば失業保険の給付金の申請はしなかったのに、私が無知だったばかりに申請をしてから知ってしまったんです。無職だったにもかかわらず住民税がかかってしまい、分割した分も含めて無職では払うことが困難な金額となってしまったんです。
病気も治らず症状も酷くなる一方だったのですが、住民税を払うためには働くしかなくこれといって資格もない私の収入では住民税の毎月の支払いと家賃と光熱費を払うとお給料はなくなってしまうんです。しかし、住民税を払わなければ賃貸住宅で差し押さえをして部屋を明け渡してもらうことになると納付課の人に言われていたので住む所を確保するためには無理をしてでも払うしかなかったんです。
なんとか住民税を払うことができたのですが、生活も体もボロボロになってしまい、いまだに病気は治っていません。税金のことを何も知らなかった自分自身が悪いのだと解っていても住民税だからとその市区町村ごとに課税対象が違うというのは今でも納得ができないままでいます。今の所に住んでいる間は、また、仕事を辞めるようなことがあっても失業保険の給付金の申請はしないと、このことがあってからは決めています。貯金があり経済的にも余裕があれば良いのですが、そうでなければ住民税を払うのに苦労するからです。今後 引っ越すことがあれば新しい居住地の自治体も住民税の課税対象がどこまでなのかを引っ越す前に調べてから引っ越し先を選ぼうと考えています。